恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

　市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。

令和8年度から太陽光発電システムは、定置用蓄電池システムと同時に設置する場合に補助金対象となります。

注意事項

• 契約前に申請してください。
• 予算に達した時点で受け付けを終了します。

実績報告書の提出期限は2月末日です。

必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。

令和8年度事業

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。）
• 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
• 契約は交付決定の後であること。
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていないこと。
• 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。

注意：この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。

　補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてしください。