ふるさとえな応援寄付金制度

美しい水と緑、清らかな空気、街道に城下町、数々の歴史の舞台と自然景観を持つ情緒にあふれたまち「恵那市」。人・地域・自然が輝くまちを目指して、この美しい町に誇りと愛着を持ち、活力あるまちづくり事業に取り組んでいます。

ふるさとえな応援寄付金は、そうした事業へ皆さま一人一人から寄付という形で応援していただく制度です。　          

ふるさと納税ポータルサイトから申し込みができます。 下記のバナーから申し込みください。  

郵便局、現金書留、窓口持参による寄付の方法です。

市では、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しています。ふるさと納税クラウドファンディングでの寄附も通常のふるさと納税と同様に税控除などが受けられます。

恵那市を知ってもらい、市のまちづくりを応援するファンづくりを進めるため、市の魅力発信につながる地域特産品、体験、サービス等の返礼品を拡充し、民間ふるさと納税ポータルサイトで寄付を受け付けています。

栗きんとん、五平餅、地酒、飛騨牛、ハム、生栗、米、寒天製品、ゆず製品、蜂蜜、トマトジュース、いちごジェラート、こんにゃく、菊ごぼう漬物、おせちなど、豊かな自然と山間地特有の気候で生まれた素材を生かした、市の魅力あふれる特産品を多数ご用意いたしましたので、ぜひご覧ください。  

　市の魅力発信と地域特産品の販路拡大やPRのため、寄付していただいた方へ送る返礼品を提供する事業者と返礼品を随時募集しています。

ふるさと納税とは自治体への寄付金のことで、恵那市を応援しようとする方が、恵那市へ寄付をした場合、その金額や所得に応じて、所得税や住民税の軽減が受けられる制度です。寄付金の使い道を指定することもできます。 ふるさと納税をした翌年に、確定申告が必要となりますので、寄付をしたときに受け取った「寄付領収証書」は、大切に保管してください。

確定申告を行わない給与所得者等が寄付を行う際に、個人住民税課税市区町村に対する寄付の控除申請を寄付先の都道府県又は市区町村が、寄付者に代わって行うことを要請できる制度です。希望する方は、寄付の申し出後に申請書を送付します。

注意：確定申告を行う場合や、5団体を超える寄付を行った場合など、制度が適応されない場合がありますので、詳細は総務省ウェブサイトなどで確認ください

【ワンストップ特例申請書送付先】

〒509-7292　岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　恵那市役所　企画課

※本人確認書類と個人番号確認書類の添付漏れにご注意ください

恵那市では、皆さまからお寄せいただいた寄付金を下記の事業に活用させていただきます。

注意：ふるさと納税としてお受けした寄付金は、返礼品等の必要経費を差し引いた後、各種事業に活用させていただきます。

皆さまからのご寄付は以下の事業に使わせていただきました。

市では地元出身の教員確保が課題となっているため、ふるさと納税でお寄せいただいた寄附金を活用して新たに「修学資金の貸付制度」を創設しました。この制度は、教員を目指す学生に修学用の資金を貸与し、将来、恵那市の教員になった場合にはその返済を免除するものです。

地元に精通し、経験豊富な教員を多く確保することで、子どもたちの地元愛の熟成や次の世代の担い手の育成を促進してまいります。

昨年10月・11月に開催された、WOMEN'S RALLY in 恵那、FIA世界ラリー選手権(WRC)フォーラムエイト・ラリージャパン2023の事業に活用させていただきました。ラリージャパン当日は、地元の方やラリーファンなど3万人を超える来場者でぎわい、市の魅力を世界に向けて発信することができました。

• 子育て支援入学お祝い事業（笠置町）
• 歌舞伎保存事業（飯地町）
• 小・中学校ドローン活用教育（上矢作町）　
• 恵那峡環境整備事業
• 中山道広重美術館における美術資料拡充事業　など

いただいた寄付金は、趣旨に沿い有効適切に活用します。

ご厚情に対し、深く感謝申し上げます。

ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけた悪質なサイトが発見されています。十分に注意ください。

平成31年4月1日から、ふるさとえな応援寄付金をいただいた方のうち、

1. 1万円以上の寄附で、返礼品なしの寄付者様
2. 返礼品ありの寄付者様のうち、1回の寄付額が5万円以上の寄付者様

宛に、恵那市の「今」をお知らせするため、毎月1回発行している市広報紙を定期送付しています（1年間）。

ふるさと本舗アワードとは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと本舗」が、全国の掲載自治体の中から、特に優れたふるさと納税の取り組みや成果を選び抜き、その魅力と価値を広く伝えるために設立したものです。
選定にあたっては、専門家やユーザーの評価をもとに公平かつ厳正な審査を行い、自治体ごとの特色とふるさと納税に対する貢献が重視されています。

• 寄付金に関する総合窓口
  まちづくり企画部　企画課　交流連携室
• 税金、税控除制度について
  市民サービス部　税務課