中小企業信用保険法の認定申請

概要

この制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するため、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

詳しくは、中部経済産業局のウェブサイトをご覧ください。

【対象事業者】

指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

指定事業のみ（兼業含む。）を行っており、全体における最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
指定事業と指定業種に属さない事業（以下「非指定事業」という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
創業者等であって、指定事業のみを行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
創業者等であって、指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

【対象事業者】

指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（1）中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

【対象事業者】

指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

認定にかかる標準処理期間は7日間となります。余裕を持って申請してください。

恵那市役所商工課　西庁舎3階

商工課　商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎3階

電話番号：0573-26-6829
ファクス：0573-26-2861