恵那市雇用対策協議会が行う支援制度

恵那市雇用対策協議会では市内企業の人材確保及び市民の就労支援のため、支援制度を用意しています。ご活用ください。

1. インターンシップ推進事業
2. 求人情報発信支援事業費補助金 
3. 人材確保支援事業費補助金
4. 人材育成支援事業費補助金 
5. 特別支援学校職場実習受け入れ助成金
6. 市内企業見学事業助成金 
7. 高校生インターンシップ推進事業
8. 恵那市勤続記念金 
9. 若年者雇用推進事業 
10. 障がい者雇用推進事業 
11. 採用活動支援事業費補助金 
12. 職業講話助成金 

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月20日（金曜日）

（注意）予算の範囲を超えた時点で終了となります。

交付決定日～令和8年3月31日（火曜日）

• 補助額は1,000円未満切り捨てとなります。
• 支援制度によっては上限や控除額の割合が定められているのでご注意ください。
• 消費税は補助対象外です。

支援制度の2、3、8、11、12は、年度に1回のみ申請いただけます。

下記の各支援制度の箇所に申請方法と書式を掲載しています。

支援制度によって申請方法が異なるためご注意ください。

申請窓口は恵那市役所商工課となります。

1.インターンシップ推進事業

大学生などが市内事業所でインターンシップ（就労体験）を行った場合に、学生・企業に対して助成金を支給します。

1. 対象　
   市内事業所でインターンシップを行う大学・専門学校生等
2. 補助対象事業　
   市内事業所で行う2日～10日間のインターンシップ
3. 補助対象経費

• 研修費　1,000円/日（限度額10,000円）
• 交通費　市外在住学生については交通費を助成（限度額10,000円）

（注意）交通費については公共交通機関を利用した場合に限る。

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   市内事業所で行う2日～10日のインターンシップ
3. 助成金　
   10,000円/1回（限度額30,000円）

（注意）同一学生は1年度1回限り。

ポータブルサイト「ジョブナビ恵那」から必要書類をダウンロードして申請。

上記サイトに申請方法等記載してあります。

2.求人情報発信支援事業費補助金

企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進するため、市内事業所が就職情報サイト・情報誌等を活用する場合に、必要経費の一部を助成します。

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   就職情報サイト・情報誌等への掲載（主に市内を就業場所として行う求人募集であること）
3. 補助対象経費　
   就職情報サイト・情報誌等の掲載費用　補助率1/2（上限20万円）

事業の流れ

1. 補助金の交付申請書（第1号様式）を市雇用対へ提出　　　　　　　　　
2. 補助金の交付決定通知書を受領　　　　　　　
3. 就職情報サイト・情報誌等への掲載
4. 事業実績報告書（第4号様式）を市雇用対へ提出（令和8年4月3日まで）　　   
5. 補助金交付確定通知書を受領
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を市雇用対へ提出　　　　  
7. 補助金の受領
8. 内定・採用実績（第6号様式）を市雇用対へ報告（令和8年4月30日まで）       

3.人材確保支援事業費補助金

企業の人材確保を推進するため、就職フェア等の求人に係る企業展へ出展した場合に、必要経費の一部を助成します。

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等への出展（主に市内を就業場所として行う求人募集であること）
3. 補助対象経費　
   就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等の出展費用補助率1/2（上限20万円）

事業の流れ

1. 補助金の交付申請書（第1号様式）を市雇用対へ提出　　　　　　　　　
2. 補助金の交付決定通知書を受領　　　　　　　
3. 就職フェア等に出展し採用活動を実施
4. 事業実績報告書（第4号様式）を市雇用対へ提出（事業完了から30日以内）　　
5. 補助金交付確定通知書を受領
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を市雇用対へ提出　　　　　　　  
7. 補助金の受領
8. 内定・採用実績（第6号様式）を市雇用対へ報告（令和8年4月30日まで）       

4.人材育成支援事業費補助金

市内事業所が社員の人材育成として行う、専門知識・技能習得・技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修に係る経費の一部を助成します

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   社員のキャリアアップのための専門知識・技能習得、技術革新への対応、職業能力の開発・向上のための研修への参加
3. 補助対象経費　
   研修参加費用の1/2　(1人につき1年間で1万円を上限とする)

（注意）

• 1人が複数の研修に参加する場合は、通算で限度額に達するまで利用いただけます。
• 業務に必要な免許の取得等は対象になりません。
• 旅費は対象になりません。
• 申請件数多数の場合は、予算の範囲内で按分し助成します
   

事業の流れ

1. 研修等に参加　　　　　　　
2. 当該年度末までに交付申請書を市雇用対へ提出　　　　　　　
3. 補助金支給決定通知書を受領
4. 補助金の受領    

5.特別支援学校職場実習受け入れ助成金

岐阜県内の特別支援学校の依頼により、生徒の職場実習を受け入れていただいた事業所に助成金を支給します。

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   恵那市に住民登録がある、岐阜県内の特別支援学校の生徒の職場実習への受け入れ
3. 補助対象経費　
   職場実習生徒1人、1日につき3,000円

事業の流れ

1. 職場実習の受け入れ　　　　　　
2. 実習終了後、3か月以内に下記3つの書類を市雇用対へ提出　
   ・申請書
   ・実習受け入れに関する証明
   ・実習に関するアンケート　　　　　　
3. 補助金支給決定通知書を受領
4. 請求書を市雇用対へ提出
5. 補助金の受領

6.市内企業見学事業助成金

高等学校が主催する恵那市内の企業見学について、バスの借上げを行う場合、バス借上料の助成を行います。

1. 対象　
   市内事業所の見学を行なう恵那市・中津川市の高等学校
2. 補助対象事業　
   高等学校が主催する恵那市内の企業の見学で、バス利用者が10人以上で2社以上の見学。
3. 補助対象経費　
   バス借上げに掛かる経費

事業の流れ

1. 申請書と見積書を市雇対協へ提出　　　　　
2. 事業終了後、実績報告書、見学風景写真、生徒感想文を市雇用対へ提出　　　　　　　
3. 市雇用対からバス会社へ直接振込
4. 年度末までに企業見学による成果を提出（1.2年生の場合は不要）

（注意）

1. 申請多数の場合は予算の範囲内での助成とします。
2. バス利用者が不確定な場合は対象としません。
3. 行程に市外の企業の見学が含まれる場合は按分し助成金額を算出します。
4. 予算の範囲内となるため、年度途中に募集を終了することがあります。
5. やむを得ない事情によりキャンセル料が発生した場合も助成します。
   　その場合はキャンセル理由書（任意様式）と請求書を提出してください。

7.高校生インターンシップ推進事業

高校生が市内事業所においてインターンシップ（就労体験）を行った場合に、学生に対して交通費にかかる費用の助成金を支給します。

1. 対象　
   高校生
2. 補助対象事業　
   市内事業所で行う2日間以上のインターンシップ
3. 補助対象経費
   インターンシップに要する交通費（限度額20,000円）

事業の流れ

1. 申請書（様式第1号）を市雇用対へ提出
2. 助成金の交付決定通知を受領
3. インターンシップ終了後、助成金請求書（様式第2号）を市雇用対へ提出
4. 助成金を受領（支払い先は原則本人名義の口座）

（注意）

1. 定期代を除く実費分のみ。
2. 公共交通機関を利用した場合に限る。
3. 保護者名義の口座へ支払いを希望する場合は、委任状（様式第3号）を提出してください。
4. 実施日が連続しない場合も対象です。（各事業所が定めるカリキュラムに則る。）
5. 複数のインターンシップに参加する場合は、通算で限度額に達するまで利用いただけます。
6. デュアルシステム、特別支援学校の実習も対象となります。

8.恵那市勤続記念金 

新規学卒就職者が、市内の同一事業所に3年間勤続した場合に、記念金を支給します。

1. 対象 
   市内の同一事業所に3年間勤続した市内に住所を有する者
2. 補助対象事業　
   市内の同一事業所への3年間の勤務
   例：令和7年度に申請が可能な対象者（令和7年3月31日時点で勤続3年間）
         令和3年4月2日から令和4年4月1日に採用された方
3. 補助対象経費　
   1人あたり10,000円
4. 申請期間
   令和7年4月1日（火曜日）～令和7年4月18日（金曜日）

事業の流れ

1. 申請書を市雇用対へ提出
2. 助成金の交付決定通知を受領
3. 助成金の支払い（恵那市役所商工課窓口で受け取り）
4. 事業所担当者から対象となる各従業員へ支給

9.若年者雇用推進事業

市内事業所がハローワークの紹介により、短期間（原則3カ月間）雇用し、その間に仕事をする上で必要な指導を行い、その後、本採用へ移行した場合に奨励金を支給します。ただし、1カ月または2カ月を過ぎて本採用に移行した場合においてもトライアル期間に応じて奨励金を支給します。

1. 対象　
   ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持ち、対象となる方を雇用する企業
2. 補助対象事業　
   恵那市在住の35歳未満の方または障がい者の方をハローワークの紹介により、短期間雇用し、その間に仕事をする上で必要な指導を行い、その後本採用へ移行したした場合
3. 補助対象経費　
   3万円（ただし、開始1ヶ月以降に本採用へ移行した場合は1万円。2ヶ月以降の場合は2万円）

事業の流れ

1. 労働局のトライアル雇用奨励金支給決定がされた日から3ヶ月以内に市雇用対へ下記5つの書類を提出
   ・申請書
   ・ハローワークへ提出するトライアル雇用結果報告書の写し
   ・岐阜労働局が発行する雇用奨励金支給決定通知書の写し
   ・常用雇用以降、申請日までの雇用が確認できる書類（出勤簿またはタイムカード）
   ・支給対象者の住民登録を確認することの同意書（支給対象者の署名必須）
2. 補助金支給決定通知書を受領
3. 補助金の受領

10.障がい者雇用推進事業

市内事業所がハローワークの紹介により、1年間（重度の場合は1年半）雇用し、その後継続して雇用した場合において奨励金を支給します。

1. 対象　
   ハローワーク恵那に雇用保険適用事業所番号を持ち、対象となる方を雇用する企業
2. 補助対象事業　
   恵那市在住の障がい者の方をハローワークの紹介により、1年間（重度の場合は1年半）雇用し、その後継続して雇用した場合
3. 補助対象経費　
   10万円（重度の場合は1年半以上の雇用に対し15万円）

事業の流れ

1. 労働局の特定求職者雇用開発助成金支給決定が交付された日から3ヶ月以内に市雇用対へ下記4つの書類を提出
   ・申請書
   ・岐阜労働局が発行する特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写し
   ・継続雇用以降、申請日までの雇用が確認できる書類（出勤簿またはタイムカード）
   ・支給対象者の住民登録を確認することの同意書（支給対象者の署名必須）
2. 補助金支給決定通知書を受領
3. 補助金の受領

（注意）1年に満たない雇用の場合は対象となりません。

11.採用活動支援事業費補助金

企業の人材確保を推進するため、補助対象となる採用活動のためのPRツールの作成や購入をした場合に、必要経費の一部を助成します。

（注意）主に市内を就業場所として行う求人募集であること。

1. 対象　
   市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者
2. 補助対象事業　
   ・採用活動用のパンフレット、チラシ、配布資料の作成
   ・採用活動用のチラシの新聞折り込み
   ・採用活動用のホームページの作成
   ・採用活動用の動画の作成
   ・採用活動用のブース装飾品の作成、購入　
   ・採用活動用の備品の購入（ポータブル電源、モニターなど）
3. 補助対象経費　
   事業費の1/2（上限10万円）

事業の流れ

1. 補助金の交付申請書（第1号様式）を市雇対協へ提出　　　　　　　　　
2. 補助金の交付決定通知書を受領　　　　　　　
3. 補助事業の実施
4. 事業実績報告書（第4号様式）を市雇用対へ提出（事業完了から30日以内）　　 
5. 補助金交付確定通知書を受領
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を市雇用対へ提出　　　　　　　  
7. 補助金の受領

12.職業講話助成金

市内高等学校が主催する職業講話で、企業を招き各分野の講話を実施する際の費用を助成します。

1. 対象　
   市内高等学校
2. 補助対象事業　
   高等学校が主催する職業講和の際に発生する費用（謝礼など）
3. 補助対象経費　
   講師1人当たり上限5千円

事業の流れ

1. 「高等学校職業講話助成金申請書」に、計画している職業講話について必要事項を記入し、市雇用対策協議会へ提出　　　　　　　　　
2. 職業講話終了後、「高等学校職業講話助成金 実績報告書兼請求書」に、添付書類と必要事項を記入し、市雇用対策協議会へ提出　　　　　　　
3. 助成金の支払い（支払先は学校名義口座か現金支給）