恵那市太陽光発電設備等設置費補助金

更新日:2024年04月08日

個人の住宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置を補助します。

 2050年ゼロカーボンシティえなの実現に向け、住宅用太陽光発電設備や蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
 本補助金制度は、「脱炭素社会ぎふ」を目指した岐阜県の「岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金」を活用しています。

令和5年度の補助金の算出方法から、端数処理の方法が変更となっています。(下記を参照)

注意事項
・契約前に申請してください。
・予算に達した時点で受付を終了します。

実績報告書の提出期限は2月末日です。

必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。

事業対象年度

令和6年度事業

補助対象システム

補助システムと補助額
補助対象システム 補助額と主な要件
住宅用太陽光発電システム

・70,000円/kW(5kWまで) 最大35万円 

注意:補助対象となるのは、太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値とを比較して小さいほうの値で小数点以下切り捨てしたものとなります。

・住宅の屋根や敷地に設置し発電を行うシステム
注意:FIT制度(固定価格買取制度)を利用しないこと
注意:発電量の30%以上を自家消費すること

定置用蓄電池システム ・蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜き)の3分の1
 (5kWhまで) 最大25万8千円
・上記太陽光発電設備と同時に設置し、設置費が15万5千円
 (税抜き)/kWh以下の蓄電池(注1)
・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした蓄電池
注意:蓄電池単体での設置または注1以外は補助対象外で
   す。こちらをご覧ください。

 

補助の対象になる方

  • 補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所があること。(又は住所を移すこと。)
  • 自らが所有し、居住する(予定を含む)住宅内や敷地内に補助対象設備を設置すること。
  • 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
  • 契約は交付決定の後であること。
  • 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていないこと。
  • 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
  • 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できること。

注意:この他、補助対象設備ごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシー
   ト」や要綱をご確認ください。

チェックシート及びQ&A

 補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q&Aも参考としてください。

要綱及び申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 ゼロカーボン推進室


〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階

電話番号:0573-26-6847
ファクス:0573-25-8204