手続きを探す
施設を探す
組織から探す
くらし・手続き
健康・医療・福祉
子育て・教育
生涯学習・スポーツ
観光・産業・ビジネス
市政情報
恵那市太陽光発電設備等設置費補助金
個人の住宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置を補助します。
2050年ゼロカーボンシティえなの実現に向け、住宅用太陽光発電設備や蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
本補助金制度は、「脱炭素社会ぎふ」を目指した岐阜県の「岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金」を活用しています。
令和6年度の補助金の算出方法から、端数処理の方法が変更となっています。（下記を参照）
（注意）
- 契約前に申請してください。
- 予算に達した時点で受付を終了します。
- 12月2日現在の残り予算額は約170万円です。
実績報告書の提出期限は2月末日です。
必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。
事業対象年度
令和6年度事業
補助対象システム
| 補助対象システム | 補助額と主な要件 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
（注意）補助対象となるのは、太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値とを比較して小さいほうの値で小数点以下切り捨てしたものとなります。
（注意）FIT制度（固定価格買取制度）を利用しないこと |
| 定置用蓄電池システム |
（注意）蓄電池単体での設置または（注1）以外は補助対象外です。 |
蓄電池の対象機器は（一財）環境共創イニシアチブのサイトをご参考ください（令和4年度、令和5年度の対象機器も該当します）
補助の対象になる方
- 補助対象設備を設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。）
- 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象設備を設置すること。
- 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
- 契約は交付決定の後であること。
- 同じ住宅で、同じ補助対象設備に対してこの補助金を受けていないこと。
- 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
- 補助対象設備設置後も、市の求めに応じて書類の提出や現地確認を受けることに同意できること。
（注意）この他、補助対象設備ごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシー
ト」や要綱をご確認ください。
チェックシート及びQ&A
補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてください。
補助金該当チェックシート（必ず確認してください） (PDFファイル: 161.4KB)
提出書類チェックシート (PDFファイル: 106.2KB)
要綱及び申請様式
補助金交付要綱（令和6年度用） (PDFファイル: 130.8KB)
別表 蓄電池の仕様（蓄電池の補助金を申請する方は必ず確認ください） (PDFファイル: 71.7KB)
様式第1号 交付申請書 (PDFファイル: 126.8KB)
様式第1号 交付申請書 (Wordファイル: 21.1KB)
様式第2号 誓約書（申請者用） (PDFファイル: 103.6KB)
様式第3号 誓約書（施工業者用） (PDFファイル: 65.1KB)
様式第4号 市税等の納付状況の確認同意書 (PDFファイル: 63.4KB)
様式第7号 （変更・中止・取下）承認申請書 (PDFファイル: 63.5KB)
様式第7号 （変更・中止・取下）承認申請書 (Wordファイル: 14.4KB)
様式第9号 実績報告書 (PDFファイル: 108.6KB)
様式第9号 実績報告書 (Wordファイル: 18.1KB)
様式第12号 財産処分等承認申請書 (PDFファイル: 62.4KB)
様式第12号 財産処分等承認申請書 (Wordファイル: 14.4KB)
事業計画策定ガイドライン（太陽光発電） 住宅用太陽光発電システムの申請される方はご一読ください (PDFファイル: 727.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
電話番号：0573-26-6847
ファクス：0573-25-8204
更新日：2024年12月02日