建築物耐震診断費補助

既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。

恵那市に現存する建築物の所有者等が実施する耐震診断事業費の一部を補助する事業です。

補助対象経費は、以下のとおりです。

（ア）一戸建て住宅は1戸当たり136,000円を限度とします。

（イ）一戸建て住宅以外の建築物については、次に掲げる費用を限度とします。

1. 延べ面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり3,670円以内
2. 延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり1,570円以内
3. 延べ面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートル当たり1,050円以内

補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。予算の範囲内とする。

募集期間：令和8年5月11日（月曜日）から11月27日（金曜日）まで

募集戸数：予算の範囲内（先着順）

恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課

• 一戸建て住宅を除く木造住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について、実施される耐震診断であること。
• 建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は、市長が適当と認める者）が実施する耐震診断であること。
• 分譲マンションにあっては、対象建築物の管理組合又は管理組合法人が実施する耐震診断であること。
• 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断であること。
• 耐震診断の結果について、要綱で定める建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

要綱の改正を行いました。

様式などの変更があるため、以下の要綱、様式を確認ください。