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市税関係申請書
ここに紹介している申請・届出様式はよく利用されるものだけを掲載しています。全てを提供するものではありませんので、その他の様式については、税務課へ問い合わせください。
また、電子メールなど、インターネットを経由して申請・届出はできません。黒字印刷をして手書き、押印をして提出してください。
税務全般と軽自動車税関係申請届出様式
税務課でさまざまな証明発行を申請するときに使用します。
郵送による発行申請の場合もこの様式を使用します。
所得証明、固定資産税各証明、納税証明など税務証明書を本人以外の方が請求する場合には、委任状が必要です。
税務証明交付・閲覧申請書 (PDFファイル: 176.4KB)
税務証明交付・閲覧申請書 (Excelファイル: 29.7KB)
申請の際には、本人確認書類の提示が必要となる場合があります。詳しい申請方法は、以下のページを参照ください。
税に関する証明書などを本人以外が申請する
各種証明書を本人以外の方が交付申請する場合には、委任状が必要です。
納税通知書などの郵送先を登録住所以外にする
各種市税に関する通知等の送付先を指定する時に使用します。
国民健康保険料等にも 使用できます。
市税・料納税通知書等送付先指定届（別住） (PDFファイル: 8.3KB)
納税通知書などの郵送先を登録住所に戻す
市税・料納税通知書等送付先指定届で指定した住所へ今後通知しないようにする様式です。
原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバーを取得するために必要な様式です。
市役所で発行できるナンバーは排気量が125CC以下の原動機付自転車、農耕機械などの小型特殊自動車、ミニカーです。
軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車） (PDFファイル: 214.4KB)
原動機付自転車や小型特殊自動車を廃車または譲渡する
原動機付自転車や小型特殊自動車を廃車や譲渡したい時に使用する様式です。市役所で取り扱いできるナンバーは排気量が125CC以下の原動機付自転車、農耕機械などの小型特殊自動車、ミニカーです。
軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自転車） (PDFファイル: 215.9KB)
自動車臨時運行許可申請書（両面印刷） (PDFファイル: 103.1KB)
継続検査や販売などの目的のために5日を限度として運行を許可するものです。
市外申請者の場合は、保証書の提出が必要です。
家屋を取り壊したとき
所有する家屋について取り壊しをした時に提出する様式です。
共有する資産の代表者を変更する
本人とそれ以外の共有で物件を持つ場合、代表者を変更する時に提出する様式です。
共有代表者指定変更届出 (Wordファイル: 49.0KB)
納税義務者が亡くなられた際に納税通知書等を代表して受け取る方（相続人代表者）を指定する
納税義務者（所有者）が亡くなられた場合、相続人がその後の納税について代表者を指定する時の様式です。この手続きは地方税法上の取り扱いのみで、民法上とは関係ありません。
相続人代表者(指定届) (Excelファイル: 40.5KB)
相続人代表者を変更する
納税義務者が亡くなられた際に納税通知書等を代表して受け取る方（相続人代表者）を変更する時に使用する様式です。
相続人代表者(変更届） (Excelファイル: 40.5KB)
未登記家屋の納税義務者を変更する
未登記家屋の納税義務者を変更する時に使用する様式です。変更の申請内容により添付していただく書類が異なりますので、必ずご確認ください。
未登記家屋納税義務者変更届出書 (PDFファイル: 122.5KB)
未登記家屋納税義務者変更届出書 (Excelファイル: 56.5KB)
固定資産税の納税管理人を設定、変更、廃止する
納税管理人を設定、変更、廃止する時に使用します。
固定資産税納税管理人申告書 (PDFファイル: 33.7KB)
固定資産税納税管理人申告書 (Wordファイル: 46.0KB)
住宅耐震改修にかかる固定試案税の減額を申請する
昭和57年1月1日以前に建築した建物を、現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合に当該家屋の固定資産税の減免の為に使用する申告書です。
なお、申告については工事完了日から3ヶ月以内となります。
耐震基準に適合した工事であることの増改築等工事証明書および改修工事に要した費用を証する書類等（工事費領収書等）、長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の場合）が必要になります。
住宅耐震改修にかかる固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 92.4KB)
住宅耐震改修にかかる固定資産税減額申告書 (Excelファイル: 52.0KB)
耐震基準に適合した工事であることの増改築等工事証明書様式です。
住宅耐震改修に係る証明様式 (PDFファイル: 11.8KB)
住宅耐震改修に係る証明様式 (Wordファイル: 65.5KB)
住宅バリアフリー改修にかかる固定試案税の減額を申請する
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、場合に、当該家屋の固定資産税の減免の為に使用する申告書です。
なお、申告については工事完了日から3ヶ月以内となります。
要件に適合することを証する書類（住民票の写し、介護保険被保険者証又は障害者手帳の写し、工事場所の写真等）およびバリアフリー改修工事に要した費用を証する書類等（工事明細書、領収書等）が必要になります。
住宅バリアフリー改修にかかる固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 8.2KB)
住宅バリアフリー改修にかかる固定資産税減額申告書 (Excelファイル: 37.2KB)
熱損失防止改修工事にかかる固定資産税の減額を申請する
一定の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った場合、場合に、当該家屋の固定資産税の減免の為に使用する申告書です。
納税義務者の住民票の写し、熱損失防止工事が行われた旨を証明する増改築等工事証明書および熱損失防止改修工事に要した費用を証する書類等（工事費領収書等）、長期優良住宅の認定証の写し（長期優良住宅の場合）が必要となります。
熱損失防止改修住宅にかかる固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 7.9KB)
熱損失防止改修住宅にかかる固定資産税減額申告書 (Excelファイル: 36.9KB)
基準に適合した省エネ改修工事であることの証明書様式です。
省エネ改修工事証明書 (Excelファイル: 46.0KB)
サービス付き高齢者向け住宅にかかる固定資産税の減額を申請する
一定の要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅を新築をした場合に、当該家屋の固定資産税の減免の為に使用する申告書です。
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 7.6KB)
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書 (Excelファイル: 37.5KB)
住宅用家屋証明書
住宅用の家屋を新築又は取得した個人の方が登記を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付すると、課税される登録免許税が次のように軽減されます。証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。
住宅用家屋証明申請書 (Excelファイル: 17.2KB)
住宅用家屋証明申請書記入例 (PDFファイル: 12.0KB)
住宅用家屋証明を取得する際、当該住宅に入居が予定の場合、添付していただく書類です。
特別徴収者の所在地や名称を変更する
特別徴収義務者の住所や名称が変わった場合に提出する様式です。
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 (PDFファイル: 327.3KB)
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書_入力フォーム付き (PDFファイル: 337.4KB)
特別徴収にかかる給与所得者が退職・転勤したとき
特別徴収にかかる給与所得者の退職、転勤などに伴う異動届を提出する様式です。
特別徴収に係る給与所得者異動届出書 (Excelファイル: 74.0KB)
特別徴収に係る給与所得者異動届出書 (PDFファイル: 403.8KB)
市県民税の納付方法を特別徴収に切り替える
特別徴収義務者を通じて、市県民税の納付方法を普通徴収から特別徴収に切替える様式です。
特別徴収切替依頼書_記載例 (PDFファイル: 613.2KB)
税額通知の受取方法を変更する
eLTAXを利用して給与支払報告書を提出する際に選択した特別徴収税額通知の受取方法や通知先メールアドレスを変更するための様式です。
特別徴収税額通知受取方法変更届出書 (PDFファイル: 13.6KB)
特別徴収税額通知受取方法変更届出書 (Excelファイル: 27.8KB)
法人市民税申告書
法人市民税の確定、修正に使用できる申告書の様式です。
法人市民税予定申告書
法人市民税の予定申告書の様式です。
法人市民税を納付する
法人市民税を納付する様式です。
新しく法人を恵那市内に設立する
新しく法人を市内に設立した時に使用する申告書です。事務所、事業所新設にも使用できます。 設立状況の分かるもの（登記書類等）を添付してください。
法人の登録事項を変更した
代表者や所在地変更など、市内法人に異動があった場合に提出してください。解散や休業した場合にも提出が必要です。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎1階
電話番号：0573-26-2111
ファクス：0573-25-6151
更新日：2024年12月16日