恵那市観光振興補助金【令和7年度受付中】

市の観光振興を促進するため、補助対象事業者が行う事業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
予算が上限に達し次第、受け付けを終了します。

観光誘客及び本市の観光業の振興を図るため、観光誘客の支援及び受入環境整備等に要する経費の一部を補助します。

1．全事業共通

（1）市内に居住する者又は市内に居住する者と勤務する者で構成され、かつ、その活動　の拠点が市内に所在する団体

（2）市内に所在する企業、特定非営利活動法人若しくは個人事業者又はそれらで構成する団体

2．宿泊施設整備支援事業
（1） 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けているもの（許可を受けることを予定している場合を含む。）又は住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出を行っているもの（届出を予定している場合を含む。）であって、前項の要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当するものとする。
　ア.市内の対象施設の所有者であって、自ら当該施設を管理又は運営し、又は市内に事業所を有するものに管理又は運営を委託していること。
　イ.市内の対象施設を管理又は運営していること。

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

（注意）予算の範囲を超えた時点で終了します

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

（注意）令和8年2月27日（金曜日）までに制作、工事などの事業に係る全てが完了し、それに係る経費の支払いが終わっているものだけが対象となります

1. 観光誘客支援事業
   事業例：モニターツアーの企画、体験プランの造成
   補助率：対象経費の2分の1（上限20万円）
2. 受入環境整備支援事業のうちソフト事業
   事業例：多言語対応のWEBサイト制作、インバウンド向けガイド研修会の実施
   補助率：対象経費の2分の1（上限20万円）
3. 受入環境整備支援事業のうちハード事業
   事業例：トイレの洋式化、車中泊用の電源整備
   補助率：対象経費の2分の1（上限50万円）
4. 宿泊施設整備支援事業
   事業例：既存の建物を改修し宿泊施設を開業、既存の宿泊施設を増改築し規模を拡大
   補助率：対象経費の2分の1（上限150万円）

（注意）市外業者へ発注した委託料及び工事費は対象経費の4分の1

観光交流課へ申請書類を提出してください。

なお、交付決定を受ける前に着手したものは補助の対象になりませんので、期間に余裕をもって申請ください。

• 補助対象経費は事業に直接要した経費のみとします。消費税は対象外で、補助額は千円未満切り捨てです。
• 同一事業について国や県及び他の団体等から補助金を受けた場合は、その補助額を除いた経費を対象とします。
• 他の補助金との併用を不可としている補助金との併用はできません。
• 1事業者ができる補助申請は、原則、1事業につき1回のみです。
• 市外業者へ発注した委託料及び工事費は補助率4分の1で計算します。
• 成果品等には、「この事業は恵那市観光振興補助金の補助を受けています」と記載してください。