農地を改良するため、自ら行うもの（請負による場合を含む。）であること。
埋立てに要する客土は、公共工事の残土・廃土など（耕作に影響を及ぼすと見られる石類など）を含まないものであること。また、表土である耕作土は、平均で15センチメートル以上を確保し、従前と同等以上の耕土を用いて埋立てを行うものであること。
盛土高または切土高は、1メートル未満であって、隣接地と著しい段差が生じないものであること。
改良を行う農地の面積が1,000平方メートル未満であること。
工事の期間が1年を超えないものであること。
改良を行う農地に接する土地の所有者と境界確認などを行い、同意を得ること。

（注意）改良終了後には速やかに、完了報告書を提出してください。

この届出は、農地を200平方メートル未満の農業用施設用地として利用する場合の届出です。

（注意）工事完了後には速やかに、完了報告書を提出してください。

非農地証明関係届出書

　農地台帳に記載されている土地が非農地に該当するかどうか、土地の現況や態様その他の事実状態に基づいて客観的に判定します。

　非農地証明の対象となる土地は、次のいずれかに該当する土地とします。

農地法施行日（昭和27年10月20日）以前から非農地であった土地であって建物若しくは工作物の建造、宅地造成、道水路の設置又は植林その他管理を行うことにより、当該土地が農地以外の用に供されていたことが明らかであるもの
人力または農業用機械では耕起及び整地ができず、農業的利用を図るための基盤整備事業等が計画されていない土地のうち、以下のいずれかに該当すること

（ア）森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための整備が著しく困難な土地

（イ）周囲の状況からみて、農地として復元しても継続利用ができないと見込まれる土地

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎3階

電話番号：0573-26-6854
ファクス：0573-25-8933