恵那市商工振興補助金

令和6年度恵那市商工振興補助金

今年度も引き続き、市内の商工業を応援する補助金メニューを用意しています。活用ください。

2024年度版恵那市商工振興補助金のご案内 (PDFファイル: 879.5KB)

共通事項

補助対象となる事業者

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者

申請の受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月21日（金曜日）

注意：予算の範囲を超えた時点で終了となります。

補助対象となる事業の期間

交付決定日～令和7年3月31日（月曜日）

令和7年3月31日までに制作、工事などの事業に係る全てが完了し、それに係る経費の支払いが終わっているものだけが対象となります。

補助額

対象経費から他の補助金及び消費税を控除した額のうち、市内業者に発注したものは補助率1/2、市外業者に発注したものは補助率1/4で計算します。（企業展等出展支援事業、副業人材活用支援事業、キャッシュレス決済端末導入促進事業、省エネルギー設備導入支援事業、環境価値創出支援事業は除く。）

注意：消費税は補助対象外です。

補助金の利用回数

1事業者様につき、1年度に1回だけです（併用可能なメニューを除く）

申請の方法

恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて、市に「申請書」を提出してください（環境価値創出支援事業を除きます。）。

なお、交付決定を受ける前に着手したものは補助の対象になりませんので、時間に余裕をもってご申請ください。

市内の商工業を応援する補助金メニュー

1．恵那ブランド新商品開発支援事業

恵那市の地域資源を活かした新商品・サービスの開発を支援

1.限度額　対象事業によって異なります

2.補助対象事業

（1）新商品・サービス開発の試作（工業製品を除く）、えなブランド申請のための商　　

　　　品の改良または開発（えなブランド認定品含む）にかかる経費

（2）6次産業化により新商品・サービスを開発するための、新たな施設・設備等

（3）自社の技術を活用した工業製品の開発にかかる経費

3.補助対象経費

（1）謝金、研究開発費、外注費、原材料費等（限度額20万円）

（2）工事費、外注費及びこれに準ずる経費（限度額20万円）

（3）研究開発費、外注費、原材料費、販売促進費等（限度額50万円）

　（事業例）

新メニューを開発するため、企画を外注したい。
農作物を加工して新商品を開発するための機械を購入したい。
体験イベントを実施するため施設を改修したい。
自社の技術を活用し、SDGsの達成に繋がる新たな商品を開発したい。

注意：（1）は恵那産の特産である食材や素材を原料としているなど、恵那市の地域資源を活用していることが条件となります。

2．企業展等出展支援事業

新たな取引先探しを支援

限度額　20万円（えなブランド認定品を含むPRの場合は30万円）
補助対象事業　自社製品をPRするための見本市や展示会等への出展
補助対象経費　小間料、装飾にかかる経費

注意：3社以上で共同出展する場合、上限額は50万円

3．事業承継支援事業

事業の継承を支援

限度額　20万円
補助対象事業　司法書士、行政書士等に依頼する官公庁関係への提出資料の作成、事業承継時の設備更新
補助対象経費　謝金、外注費、設備費等

注意：登記に係る登録免許税、定款認証料、収入印紙代、その他各種証明書類取得費用、備品等転売できるものは対象外経費となります。

4．副業人材活用支援事業

副業人材活用によるイノベーション創出を支援

1.限度額　対象事業によって異なります

2.補助対象事業

（1）副業人材マッチングサイト「Skill Shift」への求人掲載

（2）副業人材の活用

3.補助対象経費

（1）「Skill Shift」求人掲載手数料（限度額4.9万円）

（2）副業人材活用に係る委託料、旅費等（限度額5.1万円）

注意：求人1件につき（1）（2）それぞれ1回のみの申請（併用可能）

注意：（1）（2）は異なる年度に申請することも可能

（事業例）

新たな事業に取り組むため、都市部のエキスパート人材の力を借りたい。

5．デジタル化支援事業

新たな生活様式に対応、生産性向上を支援

1.補助対象事業

（1）キャッシュレス決済端末導入促進事業（新規導入のみ）

（2）電子商品券事業参加による端末整備事業（加盟店読取方式（CPM）採用店のみ）

（3）IT人材育成事業

（4）販路開拓促進事業

2.補助対象経費

（1）機器導入費用及び導入サポートに係る費用※1

電子商品券加盟店　補助率4/5　（限度額10万円）
電子商品券非加盟店　補助率1/2　(限度額5万円)

※1導入サポートとは機器のセットアップや商品データの登録、従業員向けの説明会をいう。

注意：キャッシュレス決済端末導入促進事業は市内で飲食、小売、宿泊、理美容などを営むBtoC事業者が対象
注意：キャッシュレス決済端末導入促進事業（1.電子商品券加盟店）と電子商品券事業参加による端末整備は併用可能

（2）スマートフォン、タブレット端末（モバイル契約対応型）、光回線開通費用（限度額5万円：※端末のみは2万円）

注意：ノートパソコン、デスクトップパソコンは対象外

（3）研修費、専門家派遣費用等（限度額1万円）

（4）ECサイトの開設、出展費用等、ふるさと納税またはアエルサイト出品
　　用宣材写真撮影費等（限度額20万円）

（事業例）

電子商品券事業に対応するためのスマートフォン等の端末を導入したい。またはWi-Fi環境を整備したい。

6．起業支援事業

新たな事業の始まりを支援

限度額　20万円（創業セミナーを修了した場合は40万円）
補助対象事業　起業・創業のために事業所・店舗を開設（3年以上継続して事業を行う予定）
補助対象経費　工事費、設備費、システム購入費、外注費等（備品等転売できるもの、汎用性の高いものは対象外）

7．事業拡大支援事業

事業活動の拡大を支援

限度額　20万円
補助対象事業　事業活動を拡大するための、店舗の増設、空き店舗の活用
補助対象経費　工事費、設備費、システム購入費、外注費等（備品等転売できるもの、汎用性の高いものは対象外）

（事業例）

現在の店舗に加え、新たに2号店を開店したい。

8．新事業チャレンジ応援事業

新たな事業展開を支援

1.限度額　40万円

2.補助対象事業　社会情勢等の変化に対応するための新分野展開、業種転換
　　　　　　　　※小分類以上の変更

3.補助対象経費　工事費、設備費、システム購入費、外注費、研修費等
　　　　　　　　※備品等転売できるものは対象外

9．空き店舗有効活用促進事業

以下の事業メニューの利用かつ空き店舗を活用して事業展開する場合に限り、上限額が最大20万円引き上げられます。

【対象となる事業メニュー】
6.起業支援事業、7.事業拡大支援事業、8.新事業チャレンジ応援事業

【補助対象経費】　

設備費、工事費、解体費

・上乗せする補助対象事業の申請書類に、必要書類を添付してください。

10．企業連携開発支援事業

新商品・新製品・サービスの開発及び販路開拓を支援

限度額　50万円　
補助対象事業　市内事業者2者以上が連携して、新商品・新製品・サービスの開発及び国内外販路開拓促進を行う事業
謝金、研究開発費、外注加工費、原材料費、試作費、委託費※外注加工費及び委託費のみの場合は、対象となりません。

注意：代表事業者及び連携事業者の共同事業であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　新商品等については、代表事業者及び連携事業者ともに販売提供を行う。

(事業例)

お互いの製造技術を生かして新たな商品を開発したい。
異業種とのコラボレーションにより新たなサービスを始めたい。

11．省エネルギー設備導入支援事業

カーボンニュートラルに向けた取り組みを支援

限度額　50万円
補助対象事業　エネルギー使用量及び温室効果ガスの削減を目的に、省エネルギー診断に基づき省エネルギーに資する設備・機器を導入する事業
補助対象経費　省エネルギーに資する設備、機器の導入に係る設計費、設備費、工事費

注意
・省エネルギー診断とは、「省エネ最適化診断」または「省エネお助け隊によるエネルギー診断」をいいます
・交付申請日までに省エネルギー診断を受診し、報告書を受領してください。
・省エネルギー診断は交付申請日前3年以内に報告を受けたものが対象となります。
・市内の事業所に設備を導入するものであること。

（事業例）

省エネルギー診断に基づき、空調の更新を行いたい。

12．環境価値創出支援事業

商品製造過程のCO2排出量算定を支援

1.限度額　10万円

2.補助対象事業　カーボン・オフセット商品（※1）の販売を前提としたJ-クレジット　　

　　　　　　　（※2）購入のための、CO2排出量の算定事業

3.補助対象経費　委託料

※1製造過程で発生する温室効果ガスの排出量相当分を、J-クレジットで相殺し、排出量を実質ゼロにした商品（申請をご検討される際は、事前に恵那市環境課にご相談ください）
※2温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証し、売買できる制度

13．防災機能整備支援事業

1.限度額　20万円

2.補助対象経事業　策定したBCP（事業継続計画）に沿って、従業員の安全確保や事業所

　　　　　　　　　運営の継続を目的とした設備等を導入する事業　

3.補助対象経費　設備費、工事費、備品費等

市外から新たに事業所を設置する場合の補助金メニュー

10.情報サービス産業等立地促進事業

情報サービス産業の展開を支援

対象者：市内の空き店舗や空き家などの利用されていない施設等を活用し、市外から新たにIT関連の事業所等を設置し継続的に5年以上事業を行う者
対象業種：情報サービス産業等、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、前述産業に関わる人材育成機関、学術・開発研究機関、その他市長が特に認める業種

1.限度額メニューによって異なります

2.補助対象経費

（1）事務所の賃借料

（2）事務所を設置するために賃借または取得する施設の改修費

（3）通信回線使用料

（4）事業所を設置するために取得した資産（土地・家屋）の固定資産税・都市計画税

3.補助内容

（1）賃貸借料の2分の1を3年度間（限度額　月4万円・年48万円）

（2）改修費の2分の1（初年度1回のみ）（限度額100万円）

（3）通信回線使用料の2分の1を3年度間（限度額　月4万円・年48万円）

（4）資産の固定資産税・都市計画税の4分の3を3年度間（限度額なし）

注意：事前の相談が必要です。