地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2021年04月22日

企業版ふるさと納税で恵那市を応援してください

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税が軽減される制度です。

恵那市では、「恵那市まち・ひと・しごと創生推進計画」(=「第2期恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動)に掲載されたすべての事業が寄付の対象事業として認定されています。

恵那市では、ご寄付により取組を応援いただける企業の皆様を募集しています。

ご寄付を検討いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。

このたび、地⽅創⽣のさらなる充実強化と、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、制度が⼤幅に⾒直されました。これにより、損⾦算⼊による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税額控除の図解

1.法人住民税

寄付額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)

2.法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5パーセントが上限)

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

対象法人

本社が市外に所在する法人が対象(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

寄付額

1件10万円以上

企業のメリット

  • 社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)
  • 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
  • 地域資源などを活かした新事業展開

寄付にあたっての留意点

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

禁止行為の例:寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸付をもらう

 

詳しくは、「内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)」をご覧ください。

恵那市の寄附活用事業

恵那市は令和3年3月に「恵那市まち・ひと・しごと創生推進計画」(=「第2期恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動)を、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画として内閣府の認定を受けました。

「第2期恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく令和3年度以降の新規事業及び拡充・拡大事業(一部例外あり)が、企業版ふるさと納税の対象となっています。

参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

企画課 総合政策係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎3階

電話番号:0573-22-9179
ファクス:0573-25-6150