木造住宅耐震改修工事補助事業

既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。

岐阜県木造住宅耐震相談士により、設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部を補助します。

補助対象経費の2分の1以内の額かつ一戸当たり100万円を限度とした額に、補助対象経費の10分の4以内の額かつ一戸当たり57万5千円を限度とした額を加えた額（別の国庫県費補助を受けている場合は金額が変動することがあります）。

1. 市税を滞納していない方
2. この要綱による補助を受けたことがない方
3. 申請される住宅の所有者

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの。
• 建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震改修に関する設計、工事監理を実施する耐震改修工事であること。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、耐震改修後に1.0以上となること。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、耐震改修後に0.7以上となり、同時に家具などの転倒防止対策を実施する工事であること。
• 増築されている場合は対象外となることがあります。
• その他条件があります。

募集期間：令和8年5月11日（月曜日）から11月27日（金曜日）まで

募集戸数：予算の範囲内（先着順）

恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課

• 申請書（様式第1号）
• 耐震改修工事実施計画書（様式第3号）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震改修工事の設計・工事監理を行う岐阜県木造住宅耐震相談士の登録証及び事務所協会又は建防協発行の受講修了証の写し（木造住宅耐震改修工事に限る）
• 建築士免許証及び建築士事務所登録の写し
• 耐震改修工事の内容のわかる図面（位置図を含む）
• 耐震改修工事実施後の建物評点が確認できる計算書
• 専門機関等に諮られた建築物であることがわかる書面及びその結果（判定書、評定書等）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく認定通知書の写し（分譲マンションに限る）
• 耐震改修工事費の見積書（内訳を含む）の写し（補助対象内外を区別し、工事種別ごとに出来るだけ細かく記載すること）
• 事業の工程表
• 建築時期の確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書等)
• 家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書（様式任意：木造住宅耐震改修工事で補強後の評点が0.7～1.0の場合のみ）
• 所有者との関係が分かる書類及び所有者の同意書［様式任意］（特段の理由により所有者が実施できない場合）
• その他市長が必要と認める書類

上記の書類を窓口に提出してください。申請書は下記からダウンロードできます。

要綱の改正を行いました。

様式などに変更があるため、以下の要綱、様式を確認ください。

恵那市開催の講習会（耐震リフォーム達人塾）を受講した住宅の耐震診断・耐震改修の事業者は次のファイルのとおりです。この名簿は、木造住宅の耐震診断・耐震改修について相談や依頼をする際の参考として利用ください。

耐震リフォーム達人塾とは

　合理的で低コストに木造住宅改修技術の普及を目的とした技術講習会です。