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市政情報
木造住宅耐震改修工事費補助事業
概要・目的
既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。
内容
岐阜県木造住宅耐震相談士により、設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部を補助します。
助成
補助金の額は交付の対象となる工事費が200万円以下の場合は原則その10分の7以下、200万円以上の場合は140万円が上限となります（別の国庫県費補助を受けている場合は金額が変動することがあります）。
対象者
- 市税を滞納していない方
- この要綱による補助を受けたことがない方
- 申請される住宅の所有者
対象となるもの
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの。
- 建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震改修に関する設計、工事監理を実施する耐震改修工事であること。
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、耐震改修後に1.0以上となること。
- 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、耐震改修後に0.7以上となり、同時に家具などの転倒防止対策を実施する工事であること。
- 増築されている場合は対象外となることがあります。
- その他条件があります。
届出・期日
募集期間：令和5年5月15日（月曜日）から11月30日（木曜日）まで
募集戸数：3戸（先着順）
提出先
恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課
申請方法
- 申請書（様式第3号）
- 発行後3カ月以内の申請者の住民票、運転免許証または健康保険証の写し
- 建築時期の分かる書類（課税明細書・納税義務者証明書・建築確認通知書・登記済証など）の写し
- 所有者の分かる書類（課税明細書、固定資産証明書または登記済証）の写し
- 相談士によって設計がなされたことと工事監理がなされることが分かる書類
- 相談士の登録証の写しと建防協、または事務所協会が主催する講習を受講した旨の修了証の写し
- 案内図
- 配置図（敷地内の建物全部について、建築年、間取り、各部屋の用途を記載すること。）
- 耐震改修工事費の内訳書（相談士の記名押印のあるもの）（写し可能）
- 耐震改修工事前後の建物評点または総合評点とその根拠が確認できる計算書（相談士の記名押印があるもの）
- 耐震改修工事の内容が分かる図面
- 使用する金物が建設省告示第1460号表3に指定する金物であることを説明する資料
- 工程表（期限までに対象工事が完了することが明らかでないと市長が認める場合に限る。）
- その他市長が必要と認める書類
上記書類を提出先窓口まで提出してください。申請書は下記よりダウンロードできます。
申請書など
ダウンロード
この記事に関するお問い合わせ先
建築住宅課 建築係
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
電話番号：0573-26-6839
ファクス：0573-25-8294
更新日：2023年05月15日