移住定住推進事業

　現在実施している、一戸建てに住もまいか事業・親元で暮らそまいか事業・定住促進事業の補助金制度は、令和2年度で終了します。
　令和3年3月31日までに住宅が完成し、支払いや登記等が完了した方が対象となり、登記等の日から半年を過ぎると申請できなくなる場合があります。
　なお、令和3年4月以降の補助金事業は、決まり次第ウェブサイト等でお知らせします。

「恵那でずーっと暮らしたい」をサポートします。
恵那で暮らし始める新婚さんや、恵那で住まいを構えたい家族の「恵那暮らし」を応援します。
ゆったり田舎暮らしや、快適なまち暮らしまで、住む人それぞれのライフスタイルに応じた「恵那暮らし」を始めませんか。まずは気軽に相談ください。
それぞれの事業は各種一定の条件があります。詳しくは問い合わせください。

住宅を取得する際に宅地購入費用を最大50万円補助します。（10分の1補助、1万円未満は切り捨て）

対象資格

• 平成28年4月1日から令和3年3月31日に土地・建物登記を実施
• 夫婦の合計満年齢が80歳以下又は16歳未満の子どもがいる（土地・建物登記のいずれか遅い方の日にち）
• 恵那市民かつ夫婦共に申請物件に居住（交付申請時）
• 申請者、世帯員に本市の市税等の滞納がないこと（交付申請時）
• 申請者が土地・住宅の所有者のうちの一人（交付申請時）

申請の流れ

申請手続きの流れは以下の通りです。

1. 土地・建物登記のいずれか遅い方の半年以内に申請
   建物・土地の登記簿、土地の購入実績を証する書類など

注意　空き家改修事業との併用は不可です。

親と同居・近居するため新築住宅の取得、新築工事、増改築工事などを行った際に、申請者が負担する費用を最大50万円補助します。（10分の1補助。1万円未満切り捨て）

対象資格

• 平成28年4月1日から令和3年3月31日に住宅取得事業を実施すること。
• 親と同居・近居するもの。
• 夫婦の合計満年齢が80歳以下又は16歳未満の子どもがいる（住宅取得事業完了時）
• 恵那市民かつ夫婦共に申請物件に居住（交付申請時）
• 申請者、世帯員に本市の市税等の滞納がないこと（交付申請時）

注意　購入・工事総額100万円以上の場合のみ。近居とは、同一町内のこと。併用住宅は、住宅部分の延べ面積が2分の1以上。公共工事の移転に伴う場合などは不可。

申請の流れ

申請手続きの流れは以下のとおりです。

1. 建物登記の半年以内に申請
   建物の登記簿、建物の支払い実績を証する書類、工事内容の明細・図面など

注意　空き家改修事業との併用不可

移住者が市内に新築住宅を購入した際に定住促進奨励金を25万円給付します。

対象資格

• 平成28年1月2日から令和3年3月31日までに新築住宅を取得（登記）し、直接転入した事実があること
• 恵那市民であり、申請物件に居住していること（交付申請時）
• 申請者、世帯員に本市の市税等の滞納がないこと（交付申請時）
• 申請者が住宅の所有者のうちの一人であること（交付申請時）

申請の流れ

建物登記の半年以内に申請

「空き家改修事業補助金」は「空き家バンク活用支援補助金」に変わりました

「空き家改修事業補助金」では、これまで、恵那市空き家バンクに登録されている物件を賃貸・売買した場合に、改修費用と家財の片付け費用の一部を助成していましたが、令和元年10月1日から「空き家バンク活用支援補助金」とし、リニューアルしました。

1 空き家の改修に関する費用補助

• 補助対象経費や補助率はこれまで通り
• 上限額150万円（これまでの上限額100万円から増額）

2　家財の片付け等に関する費用補助

• 空き家バンク登録物件の賃貸・売買が成約、または空き家バンクへ登録する前に利用可能。
• 対象物件の家財道具の搬出処分、清掃、除草・木の伐採等にかかる5万円以上の経費の2分の1
• 上限額10万円
• この補助金を空き家バンク登録前に利用する物件は、空き家バンクへの登録が必須

3　登記手続きに関する費用補助

• 空き家バンクに物件を登録するために必要な所有権保存登記、表示登記、相続登記などの不動産登記にかかる5万円以上の経費の2分の1
• 上限額10万円
• 空き家バンク登録前のみ対象
• 空き家バンクに登録する物件に関する登記手続き費用に限る
• この補助金を利用する物件は、空き家バンクへの登録が必須

新婚おめで10事業、新婚生活はじめよまいか事業は平成30年度末をもって廃止

  移住定住推進事業は、人口減少対策のための直接的かつ即効性のある事業として、平成28年4月から、特に若者世代を対象にした移住定住推進事業の1つとして取り組んできました。事業開始から3年経過し、効果が見えにくい、結婚による転出超過に改善が見られない等の指摘もあり、総合計画推進市民委員会での議論も踏まえ検証や見直しを行った結果、下記のとおり一部廃止・拡充することとしました。

1　新婚おめで10事業の廃止（H30年度廃止）

平成31年3月末日までに婚姻した夫婦が対象（その他対象要件あり）

平成31年3月末までに婚姻された方は、婚姻後6ヶ月以内まで申請が可能です。

2　新婚生活はじめよまいか事業の廃止（H30年度廃止）

平成31年3月末日までに登録申請した夫婦が対象（その他対象要件あり）

平成28年4月から平成31年3月末日までに申請し登録された方は、登録対象期間の家賃は対象となります。