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市政情報
住宅に関する支援制度
マイホームの建築やリフォームなどへの恵那市や国県の支援を紹介します。
創エネ・蓄エネ・省エネ住宅
脱炭素社会に向け、太陽光発電設備や蓄電池などの設置を支援します。
また、恵那市産材の木材を活用した住宅建設を進めるとともに、環境に配慮した省エネ住宅の建築を支援します。
国は、新たに創設した3つの補助事業の連携により、家庭部門の省エネを推進しています。
・こどもエコすまい支援事業（子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅新築、住宅のリフォーム）
・先進的窓リノベ事業（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）
・給湯省エネ事業（ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリット給湯機、家庭用蓄電池（エネファーム））
移住定住推進
市内で住宅を取得した場合や2親等以内の親族と同居するための住宅の増改築、空き家バンクに登録されている物件を住居として活用するための改修費用などを支援します。
また、小規模な農地付きの空き家の取得もできます。
合併浄化槽
下水道区域外の新築や既設住宅の水洗化に伴う合併浄化槽の設置費用などを支援します。
住宅の耐震化
住宅や建築物の安全性を確保し、震災に強いまちづくりを進めるため、耐震診断や耐震改修工事費を支援します。
【令和6年度の受付は終了しました】木造住宅耐震改修工事費補助事業
防災支援
がけ地の崩壊などの危険区域からの移転や危険住宅の取り壊しを支援します。
また、災害により土砂などが居住している住宅や敷地に流入した場合の撤去費用、ブロック塀の撤去費用を支援します。
福祉
高齢者や障がい者向けの住宅改修や、要介護・要支援認定を受けている方が、自宅で生活するために必要な住宅改修を支援します。
解体など
市民の安全で安心な住環境を確保するため、倒壊などのおそれのある危険空家の解体を支援します。
また、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防するため、アスベスト含有調査を支援します。
土地
公有地の売却情報をお知らせします。
固定資産税の減額など
住宅にかかる固定資産税の減額や住宅ローン控除についてお知らせします。